History〜小水力発電と中島大の物語

お知らせ

平成30年度 環境技術実証事業「中小水力発電技術分野」における実証対象技術の募集について(ご案内)

平成30年6月25日
一般社団法人 小水力開発支援協会

環境省が実施している環境技術実証事業(http://www.env.go.jp/policy/etv/)においては、平成25年度より対象技術分野として「中小水力発電技術分野」が追加され、平成30年度は当協会が実証機関に選定されました。

環境技術実証事業は、既に実用化された先進的環境技術の環境保全効果、副次的な環境影響、その他環境の観点から重要な性能(以下「環境保全効果等」という。)を第三者が客観的に実証することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の利用者による技術の購入、導入等に当たり、環境保全効果等を容易に比較・検討し、適正な選択を可能にすることにより、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展に資することを目的とするものです。

中小水力発電技術については、近年発電機等の製造に多種多様な企業等が参入してきており、その性能について、客観的な観点で実証等を行うことが課題となっています。

平成30年度は、本技術分野では、6月25日から7月13日まで、実証対象技術を募集します。

なお、本分野は、平成28年度からは手数料徴収体制によって実施しています。手数料徴収体制では、原則として、対象技術の試験実施場所への持ち込み・設置、現場で試験を行う場合の対象技術の運転及び試験終了後の対象技術の撤去・返送に要する費用は実証申請者の自己負担、試験実施に係る実費(実証機関に発生する測定・分析等の費用、人件費、消耗品費及び旅費)は手数料として実証申請者が負担し、その他の費用(技術実証検討会の運営費用、実証計画の作成費用 等)は環境省の負担となります。

 

1.実証の対象技術等

(1) 対象技術

本実証で対象とする技術は、下記の観点から選定します。

①使用水量と落差の範囲が普及可能性の高いレンジに入っているか。

②使用水量・落差・出力から算出される発電効率が低すぎることはないか。

③水路への設置や発電所建設にあたって不都合な構造になっていないか。

④ごみ対策は充分であるか。

⑤出力に対して予定価格が高すぎることはないか。

⑥既存技術に対する優位性は何か。

⑦その他。

 

(2) 手数料額

本実証事業において平成28年度以降、技術実証を受けることを申請する開発者、販売店等、「実証申請者」から手数料を徴収しています。

手数料徴収体制においては、実証申請者は、試験実施に係る経費のうち、実証機関に発生する「測定・分析等の費用」、「人件費」、「消耗品費」、「旅費」の4項目に関する手数料を負担することとされています(平成30年度中小水力発電技術分野実証要領「第4章 実証対象技術の申請及び審査」(p.17)参照)。

なお、試験実施に係る経費のうち、「対象技術の試験実施場所への持ち込み・設置」、「現場で試験を行う場合の対象技術の運転」、及び「試験終了後の対象技術の撤去・返送」に要する費用はこれまでと同様、実証申請者の負担となります。

<手数料項目の設定>

①測定・分析等の費用

・試験(参考項目を含む)にかかる費用であり、例えば以下のものが挙げられます。

・測定器(流速計、流量計、水位計、圧力計、電源品質アナライザ、電力量計、制御・記録ユニット(データロガー)等)の使用料(損料)、借料

・測定器の設置工事費、撤去工事費(実証対象製品自体の設置工事費、撤去工事費は、実証申請者負担)

②人件費

・試験の実施に伴い追加的に発生する人件費であり、例えば以下のものが挙げられます。

・試験(参考項目を含む)の準備、計測、計測器設置・撤去工事の工事管理等にかかる人件費・補助職員賃金

・測定データの整理・解析等にかかる人件費・補助職員賃金

・外部委託機関との調整、試験状況の確認等にかかる人件費・補助職員賃金

③消耗品費

・試験の実施に伴い追加的に発生する消耗品費であり、例えば記録ディスク、記録紙等が挙げられます。

④旅費

・試験の実施に伴い追加的に発生する交通費であり、例えば以下のものが挙げられます。

・試験施設までの交通機関による旅費(運賃等)

・車使用料等(車使用料、燃料代、高速道路料金等)

・日当

・宿泊費

⑤その他

・一般管理費(実証機関が求める場合)

 

(3) 試験実施場所

実機が運転している現地(日本国内)とします。

 

(4) 説明会の実施

本技術分野の実証の概要や実証対象技術の応募方法に関する説明会を以下のとおり開催いたします。なお、応募にあたって説明会への参加は必須条件ではありません。
日時 平成30年7月2日(月) 14:00~15:00
場所      一般社団法人小水力開発支援協会 会議室
〒170-0002 東京都豊島区巣鴨2-11-4第三高橋ビル8階
電話 03-5980-7820
定員 30名(要事前登録)
参加費用 無料
主催 環境省(運営:一般社団法人小水力開発支援協会)
参加を希望される方は、7月2日(月)午前中までに、「5.お問合せ先・応募先」まで電子メール又はFAXにてお申込みください。

 

2.申請者の要件

○ 対象となる技術を有する民間企業であること。

○ 「中小水力発電技術実証要領」(平成30年6月11日 環境省 大臣官房総合政策課)(以下「実証要領」という。)で定められた事項を遵守できること。

実証要領は、以下の環境省ウェブサイトを参照してください。

http://www.env.go.jp/policy/etv/

 

3.対象技術の申請及び選定について

(1) 申請方法

本事業に参加希望の企業は、実証対象技術ごとに、以下の資料を申請先に提出願います(郵送にてお申し込みください)。

①実証申請書および添付資料 各1部(正本1部、写し1部)

②電子ファイル(実証申請書及び添付資料)をCD-Rなどにコピーしたもの1部

・ 実証申請書

実証申請書様式(ワード形式)は、一般社団法人小水力開発支援協会のウェブサイト

(http://www.jasha.jp/)よりダウンロードして下さい。

・ 添付資料(様式自由)

実証対象製品の取扱説明書、技術仕様書、各種性能試験結果(実証項目に関連したもの)、パンフレットなどを必要に応じて追加してください。

 

(2) 申請の締め切り

平成30年7月13日(金)17時必着(郵送に限ります)

※ 封筒の表書きに「環境技術実証事業技術応募申請書類」と朱書きしてください。

 

(3) 書類選考及び選定等について

申請様式にて申請していただいた後、書類選考及び実証機関が設置する技術実証検討会等での意見を踏まえ、総合的に判断した上で、対象となる技術を選定し、環境省の承認を得て決定します。

なお、対象技術の選定は、「平成30年度環境技術実証事業実施要領」に基づく形式的要件、実証可能性及び環境保全効果等の観点のほか、実証要領に基づく実証対象製品の事前確認、実証方法に関する審査の観点を勘案して行います。

実証事業実施要領は以下の環境省ウェブサイトを参照してください。

(http://www.env.go.jp/policy/etv/system/index.html)

また、選定結果につきましては申請者に個別に通知するとともに、採用技術については公表することとしておりますが、選定経過については非公開とさせていただき、問い合わせにも応じられません。

 

4.その他

○ 本募集において4件程度の技術が選定されない場合、再度募集を行う予定です。

○ 特許に関する調整事項がある場合は事前に調整を済ませておいてください。

○ 特許等の関係で公開できない情報等につきましては別途協議させていただきます。

○ 環境技術実証事業は、対象技術の性能を客観的に試験し、その結果を公表するものであり、その技術について認証や認定を行うものではありません。事業の詳細は、以下の環境省ウェブサイトをご覧ください。 (http://www.env.go.jp/policy/etv/ )

 

5.問い合わせ先及び申請書提出先

平成30年度 環境技術実証事業 中小水力発電技術分野 実証機関

一般社団法人小水力開発支援協会 担当:松尾壽裕

電子メール:etv@jasha.jp

住所:〒170-0002 東京都豊島区巣鴨2-11-4第三高橋ビル8階

電話:03-5980-7820 FAX:03-5980-7065

 

添付書類

平成30年度 環境技術実証事業「中小水力発電技術分野」における実証対象技術の募集について(ご案内)【PDF】

実証申請書【Word形式】